頑張る地方応援プログラム

やる気のある地方が自由に独自の施策を展開することにより、「魅力ある地方」に生まれ変わるよう、地方独自のプロジェクトを自ら考え、前向きに取り組む地方公共団体に対し、地方交付税等の支援措置を講じることとして、平成19年度から「頑張る地方応援プログラム」がスタートしました。

1. 地方公共団体が地域の特色を生かした独自のプロジェクトを策定し、具体的な成果目標を掲げ、住民にホームページ等により公表します。
2. 総務省は、「1.」により地方公共団体が策定したプロジェクトを総務省ホームページ上で公表します。
3. プロジェクトの募集年度は、平成19年度から21年度までの3年間となっています。

1. 地方交付税による支援措置
   　市町村が総務省ホームページ上で公表されたプロジェクトに取り組むための経費については、所要の特別交付税措置を講じることとされており、1市町村につき、単年度措置額は3,000万円となっています。ただし、実額が3,000万円を下回る場合は、実額を限度となります。
   　国によって定められた成果指標（転入者人口、農業産出額、製造品出荷額等）に応じて普通交付税の算定に反映されます。 
2. 総務省ホームページ上で公表された地方公共団体のプロジェクトに対して、情報通信施策に係る補助事業等については、優先採択等の配慮を行うこととされています。

1. 地域経営改革プロジェクト
2. 地場産品発掘・ブランド化プロジェクト
3. 少子化対策プロジェクト
4. 企業立地促進プロジェクト
5. 定住促進プロジェクト
6. 観光振興・交流プロジェクト
7. まちなか再生プロジェクト
8. 若者自立支援プロジェクト
9. 安心・安全なまちづくりプロジェクト
10. 環境保全プロジェクト
11. その他