新型コロナウイルス対策に関する意見書

　日本国内においても流行している新型コロナウイルスは、急速に感染範囲を広げ、多くの国と地域において死者を含め多くの感染者が発生している中、わが国においても、感染ルートが明らかでない患者の発生や、一部地域では小規模患者クラスター(集団)が把握され、その数は日増しに増加の様相をみせ、予断を許さない状況となっている。

　政府は、多数の人が集まるような全国的なスポーツ、文化イベントの中止要請や、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校における臨時休業の要請に加え、感染拡大防止に向け、様々な手段を講じているが、感染の状況が時々刻々と変化し、国民の暮らしにも深刻な影響を及ぼしているため、早急な対応が強く求められている。

　よって国におかれては、国民の安心・安全を確保するとともに、国民の不安を解消するため、感染の拡大防止に向け、地方自治体と連携・協力し、国民生活への影響を最小限に抑えるよう、以下の対応に全力を挙げて取り組むよう強く求める。

 

記

 

1．新型コロナウイルスに対する国民の誤解や不安を払拭し、冷静な行動を促すためにも正しい情報を迅速かつ積極的に発信すること。また、感染者への徹底した追跡調査を行いつつ、感染者及び感染の可能性がある人等が不当な不利益を被らないよう、最大限の配慮をしながら、正確な情報提供に努めること。

 

2．PCR検査体制を強化するとともに、感染の拡大防止に最も有効な方法であるワクチンを早急に開発すること。

 

3．医療機関において適切な対応ができるよう医療体制、必要な医療用マスク、防護服、消毒薬等の確保に万全を期すこと。また、高齢者福祉施設、児童福祉施設等において、必要な感染予防対策がとられるよう迅速な支援を行うこと。

 

4．マスクや消毒薬等、国民の感染予防に資する衛生資材の安定的な供給体制を早急に確保すること。

 

5．感染者の流入を防止する観点から、水際対策を更に徹底すること。

 

 

 

6．経済的な影響を大きく受ける中・小規模事業者、個人事業主等に対する支援を徹底するなど、景気後退に備え万全の体制を整備すること。

 

7．その他、地方自治体及び医療機関が実施する感染症対策への技術的、人的、財政的な支援を行うこと。

 

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

 

　令和2年3月30日

 

　衆議院議長　　大島理森　　殿

　参議院議長　　山東昭子　　殿

　内閣総理大臣　安倍晋三　　殿

　総務大臣　　　高市早苗　　殿

　財務大臣　　　麻生太郎　　殿

　厚生労働大臣　加藤勝信　　殿

　農林水産大臣　江藤　拓　　殿

　経済産業大臣　梶山弘志　　殿

　国土交通大臣　赤羽一嘉　　殿

 

 

 

 

　　　　　　　　　　笠置町議会議長　　杉　岡　義　信