民間のプロ人材の知見を取り入れ、職場環境の改善を目指します！

　笠置町は、地方創生を推進する複業マッチングプラットフォーム「複業クラウドfor Public」を展開する株式会社Another works（別ウインドウで開く）（本社：東京都港区、代表取締役：大林尚朝氏）と、令和6年8月23日に連携協定を締結しました。

　複業クラウドfor Publicを通じて、行政への複業人材を登用する実証実験を開始することとして募集したところ、50名を超える民間の方々から応募があり、書類選考・面談選考を経て、元大手広告会社で全社の営業戦略や海外事業戦略に携わり、現在はフリーランスとして組織開発やエグゼクティブ・コーチとして活動されている長澤 竜太郎さんに業務改善アドバイザーとして令和6年10月16日に就任いただきました。

　長澤さんと共に先ずは総務財政課の業務から本年10月よりスタートさせ、実証実験後は、その取り組み業務を順次庁内全体に広げていきます。

Q：「複業」とは

A：金銭報酬だけではなく、実績報酬・経験報酬、そして感情報酬といった複数の目的を持ち、複数の場所で働く、「副業・兼業」を網羅した働き方を表しています。

※　株式会社Another worksの定義です。

Q：実証実験の期間は

A：令和6年10月から令和7年2月までの期間で行います。

　 なお、令和7年4月には最終報告会を開催し、本取り組みの結果を発表予定です。

※　実証実験期間が5カ月ですが、新年度に向けて令和7年3月より順次取り組みを広げていきたい考えであるため、1カ月繰り上げております。

Q：複業人材を選出したポイントは

A：応募いただいた複業人材の方の中から、行政との取組経験や業務知識のある方、笠置町の課題に対する理解度や、課題解決の取り組みとして相応しいと感じる提案をいただいた方から選出いたしました。

Q：複業クラウドfor Publicを利用しようとした経緯は

A：令和4年度に笠置町とパートナーシップ協定を結んでいる株式会社官民連携事業研究所より紹介され、この度の取り組みに繋がりました。

※　今回の取り組みは株式会社Another worksとしては167例目となり、京都府内では与謝野町、亀岡市、京都市に続く4例目とのことです。

Q：業務改善を実施するきっかけは

A：令和6年5月2日開催の課長会において、山本町長より組織改正や職員の業務負担の軽減を考えていることを管理職に対して伝えられました。

また、同月10日に開催した企画調整課兼務職員ミーティングに山本町長が参加され、業務の見直しについて取り組まれるよう指示のあったところです。

そのため、業務改善の手始めとして業務の見える化（業務の標準量や負担量など）を図ってはどうかと考えるものの、その手法・取り組み方が分からなかったため、本制度を活用し、民間の知見を借りることとしました。

なお、全庁的に進めたいところですが、総務財政課長に相談し、実証実験として先ずは同課の所管業務から取り組みを進めることとしました。

※　課長会は月1回の定期開催（臨時開催あり）、兼務職員ミーティングは不定期開催（年4回程度）